不動産鑑定士の主な業務
不動産鑑定士の業務には、公的機関から依頼されるものと、民間企業や個人等から依頼されるものがあります。
公的機関から依頼される業務
固定資産評価員としての業務
地価公示法に基づく標準地の鑑定評価
国土利用計画法施行令に基づく基準地の鑑定評価
相続税課税のための路線価の鑑定評価
公共用地を取得する際の補償目的の鑑定評価
競売における鑑定評価
国有財産法に基づく国有財産の鑑定評価
民間企業や個人等から依頼される業務
不動産の売買の参考としての鑑定評価
株式会社へ不動産を現物出資する際の鑑定評価
抵当権設定のための鑑定評価
減損会計における鑑定評価
抵当証券発行のための鑑定評価
不動産の証券化に係る鑑定評価
会社合併時における資産評価
会社更生法や民事再生法の要請に伴う資産評価
市街地再開発事業における各種権利の鑑定評価
独立行政法人化に伴う資産評価
地代や家賃の更新・改定時の係争における鑑定評価
相続発生時における資産価値の鑑定評価
コンサルティング業務
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