不動産鑑定士の就職先

不動産鑑定事務所

不動産鑑定事務所は不動産の鑑定評価やコンサルティングを業務とし、不動産鑑定業者の登録を行えば独立して開業することができます。

不動産会社

大手の不動産会社では土地活用プロジェクトに関する企画や開発などのコンサルティング業務も行っているため、不動産の専門的な知識を持つ人材を必要としています。

金融機関

融資をする際、もっとも担保として用いられるのは不動産であるため、金融機関においても不動産鑑定士の専門知識は重宝されています。

商社

不動産を取引する場合に、不動産を担保とするケースがあるため、管財、経理等の部署で不動産鑑定士の専門知識が必要となります。多くの不動産を資産として抱える商社にとって、不動産鑑定士はなくてはならない存在です。

証券会社

証券会社において不動産の抵当権発行の申請を行う場合には不動産の鑑定評価書を添付しなければなりませんが、この鑑定評価書を作成できるのは不動産鑑定士だけです。

官公庁

不動産鑑定士の監督官庁である国土交通省は、国土の健全な利用および発展を推進している組織であり、土地や建物を扱う財務省やその他の官公庁などにおいても、不動産の鑑定評価に関する専門家を必要としています。また都道府県・市町村でも土地計画を立案・実行する部門等で不動産鑑定士が活躍しています。

他にも不動産投資ファンド、建設・土木会社、生命保険会社、損害保険会社、電鉄会社、住宅関連設備メーカー、ハウスメーカー等があります。