不動産鑑定士試験科目
短答式試験
不動産に関する行政法規
土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（建物の区分所有等に関する法律の条文を引用している場合には同法の該当条文を含む。）、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法（第1編から第2編第2章第3節までに限る。）、法人税法（第1編から第2編第1章第1節までに限る。）、租税特別措置法（第1章、第2章、第3章第5節の2及び第3章第6節までに限る。）、地方税法、都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法、相続税法、景観法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、不動産特定共同事業法（第1章に限る。）、資産の流動化に関する法律（第1編、第2編第1章に限る。）、投資信託及び投資法人に関する法律（第1編、第2編第1章第2節第1款第2目、3目に限る。）、金融商品取引法（第1章に限る。）
不動産の鑑定評価に関する理論
不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
論文式試験
民法
民法典第1編から第3編を中心に、第4編及び第5編並びに次の特別法を含む。借地借家法、建物の区分所有等に関する法律
経済学
ミクロ及びマクロの経済理論と政策論
会計学
財務会計論（企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、関係法令及び会計諸規則を含む。）
不動産の鑑定評価に関する理論
不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）
不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
土地鑑定委員会 2009年度不動産鑑定士試験案内より引用
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