第３章 不動産の価格を形成する要因
不動産の価格を形成する要因（以下「価格形成要因」という。）とは、不動産の効用及び相対的稀少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因をいう。不動産の価格は、多数の要因の相互作用の結果として形成されるものであるが、要因それ自体も常に変動する傾向を持っている。したがって、不動産の鑑定評価を行うに当たっては、価格形成要因を市場参加者の観点から明確に把握し、かつ、その推移及び動向並びに諸要因間の相互関係を十分に分析して、前記三者に及ぼすその影響を判定することが必要である。価格形成要因は、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。第１節 一般的要因一般的要因とは、一般経済社会における不動産のあり方及びその価格の水準に影響を与える要因をいう。それは、自然的要因、社会的要因、経済的要因及び行政的要因に大別される。一般的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。Ⅰ 自然的要因 １．地質、地盤等の状態２．土壌及び土層の状態３．地勢の状態４．地理的位置関係５．気象の状態Ⅱ 社会的要因 １．人口の状態２．家族構成及び世帯分離の状態３．都市形成及び公共施設の整備の状態４．教育及び社会福祉の状態５．不動産の取引及び使用収益の慣行６．建築様式等の状態７．情報化の進展の状態８．生活様式等の状態Ⅲ 経済的要因 １．貯蓄、消費、投資及び国際収支の状態２．財政及び金融の状態３．物価、賃金、雇用及び企業活動の状態４．税負担の状態５．企業会計制度の状態６．技術革新及び産業構造の状態７．交通体系の状態８．国際化の状態Ⅳ 行政的要因 １．土地利用に関する計画及び規制の状態２．土地及び建築物の構造、防災等に関する規制の状態３．宅地及び住宅に関する施策の状態４．不動産に関する税制の状態５．不動産の取引に関する規制の状態第２節 地域要因地域要因とは、一般的要因の相関結合によって規模、構成の内容、機能等にわたる各地域の特性を形成し、その地域に属する不動産の価格の形成に全般的な影響を与える要因をいう。Ⅰ 宅地地域 １．住宅地域住宅地域の地域要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。(1) 日照、温度、湿度、風向等の気象の状態(2) 街路の幅員、構造等の状態(3) 都心との距離及び交通施設の状態(4) 商業施設の配置の状態(5) 上下水道、ガス等の供給・処理施設の状態(6) 情報通信基盤の整備の状態(7) 公共施設、公益的施設等の配置の状態(8) 汚水処理場等の嫌悪施設等の有無(9) 洪水、地すべり等の災害の発生の危険性(10)騒音、大気の汚染、土壌汚染等の公害の発生の程度(11)各画地の面積、配置及び利用の状態(12)住宅、生垣、街路修景等の街並みの状態(13)眺望、景観等の自然的環境の良否(14)土地利用に関する計画及び規制の状態２．商業地域前記１．に掲げる地域要因のほか、商業地域特有の地域要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。(1) 商業施設又は業務施設の種類、規模、集積度等の状態(2) 商業背後地及び顧客の質と量(3) 顧客及び従業員の交通手段の状態(4) 商品の搬入及び搬出の利便性(5) 街路の回遊性、アーケード等の状態(6) 営業の種別及び競争の状態(7) 当該地域の経営者の創意と資力(8) 繁華性の程度及び盛衰の動向(9) 駐車施設の整備の状態(10)行政上の助成及び規制の程度３．工業地域前記１．に掲げる地域要因のほか、工業地域特有の地域要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。(1) 幹線道路、鉄道、港湾、空港等の輸送施設の整備の状況(2) 労働力確保の難易(3) 製品販売市場及び原材料仕入市場との位置関係(4) 動力資源及び用排水に関する費用(5) 関連産業との位置関係(6) 水質の汚濁、大気の汚染等の公害の発生の危険性(7) 行政上の助成及び規制の程度Ⅱ 農地地域農地地域の地域要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。１．日照、温度、湿度、風雨等の気象の状態２．起伏、高低等の地勢の状態３．土壌及び土層の状態４．水利及び水質の状態５．洪水、地すべり等の災害の発生の危険性６．道路等の整備の状態７．集落との位置関係８．集荷地又は産地市場との位置関係９．消費地との距離及び輸送施設の状態10．行政上の助成及び規制の程度Ⅲ 林地地域林地地域の地域要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。１．日照、温度、湿度、風雨等の気象の状態２．標高、地勢等の状態３．土壌及び土層の状態４．林道等の整備の状態５．労働力確保の難易６．行政上の助成及び規制の程度なお、ある種別の地域から他の種別の地域へと転換し、又は移行しつつある地域については、転換し、又は移行すると見込まれる転換後又は移行後の種別の地域の地域要因をより重視すべきであるが、転換又は移行の程度の低い場合においては、転換前又は移行前の種別の地域の地域要因をより重視すべきである。第３節 個別的要因個別的要因とは、不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形成する要因をいう。個別的要因は、土地、建物等の区分に応じて次のように分けられる。Ⅰ 土地に関する個別的要因１．宅地(1) 住宅地住宅地の個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。① 地勢、地質、地盤等② 日照、通風及び乾湿③ 間口、奥行、地積、形状等④ 高低、角地その他の接面街路との関係⑤ 接面街路の幅員、構造等の状態⑥ 接面街路の系統及び連続性⑦ 交通施設との距離⑧ 商業施設との接近の程度⑨ 公共施設、公益的施設等との接近の程度⑩ 汚水処理場等の嫌悪施設等との接近の程度⑪ 隣接不動産等周囲の状態⑫ 上下水道、ガス等の供給・処理施設の有無及びその利用の難易⑬ 情報通信基盤の利用の難易⑭ 埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態⑮ 土壌汚染の有無及びその状態⑯ 公法上及び私法上の規制、制約等(2) 商業地商業地の個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。① 地勢、地質、地盤等② 間口、奥行、地積、形状等③ 高低、角地その他の接面街路との関係④ 接面街路の幅員、構造等の状態⑤ 接面街路の系統及び連続性⑥ 商業地域の中心への接近性⑦ 主要交通機関との接近性⑧ 顧客の流動の状態との適合性⑨ 隣接不動産等周囲の状態⑩ 上下水道、ガス等の供給・処理施設の有無及びその利用の難易⑪ 情報通信基盤の利用の難易⑫ 埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態⑬ 土壌汚染の有無及びその状態⑭ 公法上及び私法上の規制、制約等(3) 工業地工業地の個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。① 地勢、地質、地盤等② 間口、奥行、地積、形状等③ 高低、角地その他の接面街路との関係④ 接面街路の幅員、構造等の状態⑤ 接面街路の系統及び連続性⑥ 従業員の通勤等のための主要交通機関との接近性⑦ 幹線道路、鉄道、港湾、空港等の輸送施設との位置関係⑧ 電力等の動力資源の状態及び引込の難易⑨ 用排水等の供給・処理施設の整備の必要性⑩ 上下水道、ガス等の供給・処理施設の有無及びその利用の難易⑪ 情報通信基盤の利用の難易⑫ 埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態⑬ 土壌汚染の有無及びその状態⑭ 公法上及び私法上の規制、制約等２．農地農地の個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。(1) 日照、乾湿、雨量等の状態(2) 土壌及び土層の状態(3) 農道の状態(4) 灌漑排水の状態(5) 耕うんの難易(6) 集落との接近の程度(7) 集荷地との接近の程度(8) 災害の危険性の程度(9) 公法上及び私法上の規制、制約等３．林地林地の個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。(1) 日照、乾湿、雨量等の状態(2) 標高、地勢等の状態(3) 土壌及び土層の状態(4) 木材の搬出、運搬等の難易(5) 管理の難易(6) 公法上及び私法上の規制、制約等４．見込地及び移行地見込地及び移行地については、転換し、又は移行すると見込まれる転換後又は移行後の種別の地域内の土地の個別的要因をより重視すべきであるが、転換又は移行の程度の低い場合においては、転換前又は移行前の種別の地域内の土地の個別的要因をより重視すべきである。Ⅱ 建物に関する個別的要因建物に関する個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。１．建築（新築、増改築又は移転）の年次２．面積、高さ、構造、材質等３．設計、設備等の機能性４．施工の質と量５．耐震性、耐火性等建物の性能６．維持管理の状態７．有害な物質の使用の有無及びその状態８．建物とその環境との適合の状態９．公法上及び私法上の規制、制約等Ⅲ 建物及びその敷地に関する個別的要因前記Ⅰ及びⅡに例示したもののほか、建物及びその敷地に関する個別的要因の主なものを例示すれば、敷地内における建物、駐車場、通路、庭等の配置、建物と敷地の規模の対応関係等建物等と敷地との適応の状態がある。さらに、賃貸用不動産に関する個別的要因には、賃貸経営管理の良否があり、その主なものを例示すれば、次のとおりである。１．借主の状況及び賃貸借契約の内容２．貸室の稼働状況３．修繕計画及び管理計画の良否並びにその実施の状態
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